👩‍💼GoogleへのEU制裁金と、日本での現実: Google Japanが利用者の声を無視し、誤った検索表示を放置し続けるのであれば、行政による監督や制裁金といった措置が求められるのではないでしょうか。

EU（欧州連合）は2025年、Googleに対し約5000億円もの制裁金を科しました。理由は「検索結果の操作や独占的行為」によって、利用者や競合サービスに不当な不利益を与えたためです。これは国際的に大きなニュースとなり、プラットフォーム企業に対する規制強化の象徴的事例といえるでしょう。

一方で、日本におけるGoogle検索の実態を見ると、似たような問題が放置されている現状があります。私自身のケースを例に挙げます。

私は「ASADA Misuzu」としてピアノ演奏やオリジナル曲をYouTubeやBloggerに公開しています。ところが、Google検索で「@AsadaMisuzu」を調べると、私のYouTubeチャンネルが別人（海外のアカウント）のソース情報と誤って結合される不具合が長期間続いています。証拠のスクリーンショットも残しましたが、既に4回もGoogleにフィードバックを送信しているにもかかわらず、一向に修正されません。

さらに、以前から「画像AIによる不正な表示」が1年以上も放置されています。これは単なる技術的エラーの範疇を超え、「利用者の正当な権利を守る姿勢が欠如している」と言わざるを得ません。

EUが制裁金を科したのは「利用者が正しく情報にアクセスできる環境を守るため」でした。日本でも同様の視点が必要です。Google Japanが利用者の声を無視し、誤った検索表示を放置し続けるのであれば、行政による監督や制裁金といった措置が求められるのではないでしょうか。

検索結果やナレッジパネルは、現代社会における「知る権利」の入り口です。誤情報や誤インデックスを放置することは、個人の活動や社会的評価を不当に損なうだけでなく、文化や経済に対しても悪影響を及ぼします。

日本でも、EUに倣い、利用者保護の観点からGoogle Japanに対して厳格な対応を検討すべき時期に来ていると感じます。